在宅ワークの基礎知識

最近は生活様式の多様化により、働き方も多種多様となっています。

家計を助けたいと考える人はもちろんの事、会社に縛られないで自由に働きたい人と考える人も
増えています。

その希望を叶える働き方の一つに在宅ワークがあります。

最近では、特定の会社に就職しないで、時間や場所を選ばずに仕事ができる、インターネット時代の
新しい働き方として注目を集めています。

自宅兼用の事務所で活動するSOHO、自由契約で活動するフリーランサー、副業をしたい
サラリーマン・OL、働く機会に恵まれない中高年・地方在住者、介護や育児で働きに出るのが
難しい主婦、会社に縛られないで自分らしく自由に生きたい人など、様々な人達が実践しています。

在宅ワークとは、どういうものなのかを理解し、安心してお小遣い稼ぎが始められるように、
基礎知識を紹介します。

当ページでは、在宅ワークとは、在宅ワーカーとは、SOHOとは、フリーランスとは、在宅ワーク・
フリーランス・SOHOの違い、クラウドソーシングとは、アウトソーシングとは、仕事をする上での
注意点、在宅ワークを本業とする場合の注意点、在宅ワーク詐欺に遭わないための注意点、
クーリングオフ、もし被害に遭ってしまったら、相談窓口を紹介しています。

在宅ワークとは

厚生労働省の[在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン]によると、在宅ワークとは、
情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供など(テープ起こし、データ入力、
ホームページの作成、設計・製図など)を行う在宅形態での就労(法人形態により行っている場合や
他人を使用している場合などを除く)の事です。

請負契約とは、仕事を完成させる約束をし、その仕事に対して報酬を支払う約束をする契約の事です。

自宅で本業・副業として、パソコンなどの情報通信機器を活用して、自宅でお小遣い稼ぎをする個人・
自宅で仕事をするフリーランサー・自宅の1室を事務所にしているSOHOなどの勤務の様式の事です。

一般的には、自宅で依頼主から案件単位で仕事を請け負い、その仕事を引き受けるごとに契約を結び、
契約ごとにパソコンなどの情報通信機器を活用して仕事をこなし報酬を得ます。

在宅ワークには、ホームページ制作・プログラミング・システム設計・動画制作・画像加工・イラスト・
デザイン・翻訳・ライター・データ入力・テープ起こし・通信添削・eラーニングなど、
能力が無いとできない仕事から、誰にでもできる簡単な仕事まで多種多様にあります。

仕事によって難易度・単価・納期も異なるため、毎月の収入が一定せず、固定給を得られる
サラリーマンと比較すると不安定な働き方になります。

収入は、営業力・人脈・能力により信頼されている人は同業のサラリーマンの何倍も稼げるけれど、
始めたばかりの人などまだ信頼されていない人は、お小遣い稼ぎ程度にしかならない人もいます。

インターネットができる環境であれば、時間や場所に関係無く、いつでも好きな時に好きなだけ働けて、
雇用関係の煩わしさが無く、自分の得意な仕事をして、自分に合う働き方を選べるため、
活用する人が増えてきています。

在宅ワーカーとは

在宅ワーカーとは、在宅ワークを実施する人の呼称です。

在宅ワークを本業とする人は、請負契約に基づいているため、会社員とは異なり、個人事業主となり、
雇用保険の被保険者では無く、国民年金や国民健康保険に加入する必要があり、年に一度、
確定申告をする義務があります。

在宅ワークというと内職を思い浮かべるかもしれないけれど、大きな違いがあります。

内職する人達は、宛名書き・袋詰め・小物制作・シール貼り・部品組み立て・商品梱包などの
製造・加工業者などから物品の提供を受けて、物の製造・加工などをする家内労働者に含まれるため、
家内労働法により保護されています。

正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなどの会社に雇われている労働者は、
労働基準法により保護されています。

しかし在宅ワークは、今のところ労働者ではなく事業主になるため、どちらにも該当しないので、
厚生労働省が定めた[在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン]しかありません。

仕事を発注してもらうという立場なので発注者とトラブルが起きた場合は、対等に交渉するのが
難しいため、ガイドラインでは、在宅ワークに関連する法律なども取り上げているので、あらかじめ
契約方法やトラブル対策についての知識を得ておく事が大切です。

在宅ワーカーには、自宅兼用の事務所で活動するSOHO、自由契約で活動するフリーランサー、
副業をしたいサラリーマン・OL、働く機会に恵まれない中高年・地方在住者、介護や育児で働きに
出るのが難しい主婦、会社に縛られないで自分らしく自由に生きたい人など、様々な人達がいます。

会社員ではないため、営業活動をしてアウトソーシングの仕事を請け負ったり、クラウドソーシングを
活用したりして、自分で仕事を獲得します。

仕事を探して受注、見積書・契約書・請求書などの作成、仕事の進捗状況や労働時間の管理、
税金や社会保険の手続き、健康の管理など、全て自己管理となります。

SOHOとは

財団法人日本SOHO協会によると、SOHOとは、情報通信技術を活用して自宅や小規模事務所などで
仕事を行う独立自営型就労で、個人事業者を中心とした働き方の事です。

SOHO(ソーホー)とは、Small Office ・ Home Office の略称で、
小さな事業所や自宅兼用の事務所を仕事場とする事業の様式の事です。

マンションの1室のような小さな事業所を構えたり、自宅の1室を事務所にしたりして、開業あるいは
起業して事業を運営し、パソコンなどの情報通信機器を活用して仕事をしている、社会的に
独立した10人以下の法人・個人事業主・独立事業者になります。

SOHOへの支援やサービスを実施している自治体もあり、相談窓口の開設、セミナーやイベントの
開催、支援機関サイトに情報を掲載して仕事を受けるなどの支援やサービスを利用する事もできます。

SOHOには、システム開発・ソフトウェア開発・グラフィックデザイナー・イラストレーター・
デザイナー・CADオペレーター・建築士・パソコンインストラクター・コンサルタント・プランナー・
市場調査・商品企画・コピーライター・テクニカルライター・エディター・経理代行・翻訳などの
技術・知識・才能が必要になる専門的な仕事が多種多様にあります。

SOHOには、会社から独立して開業あるいは起業した専門家、資格などを取得している
中高年・地方在住者・主婦など、専門的な技術・知識・才能を持った様々な人達がいます。

SOHOも個人の場合は、個人事業主・自営業・自由業などの職種に該当するので、国民年金や
国民健康保険に加入する必要があり、年に一度、確定申告をする義務があります。

小さな事業所を構える場合は、事業所の登録も必要です。

一般的には信頼を積み重ねる事で、特定の企業と関係性を築け、定期的に仕事を受注できるように
なるけれど、定職ではないため収入が安定しにくいです。

会社員ではないため、営業活動をしてアウトソーシングの仕事を請け負ったり、クラウドソーシングを
活用したりして、自分で仕事を探して受注し、見積書・契約書・請求書などの作成、仕事の進捗状況や
労働時間の管理、税金や社会保険の手続き、健康の管理など、全て自己管理となります。

仕事上での技術・知識・才能だけではなく、営業力・経営力・人脈など総合的な能力が必要です。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や組織に所属せずに、個人で営業をして自らの才能や技術を提供し
仕事を請け負う、社会的に独立した個人事業主・自営業・自由業などの働く職種の様式の事です。

一般的には会社から独立して、開業あるいは起業する事で個人事業主となり、委託契約や請負契約で、
単発の仕事を引き受けるたびに契約を結び、契約ごとに仕事をして報酬を得ます。

最初から会社に所属せずに国家資格などを取得してフリーランサーとなる人もいます。

フリーランサーとは、フリーランスを実施する人の呼称です。

フリーランサーの仕事場は、自宅や自分の事務所、現場へ足を運び仕事をする場合もあります。

フリーランスには、Webシステムの開発・ソフトウェア開発・サーバーの構築などのエンジニア、
Webデザイナー・グラフィックデザイナー・キャラクターデザイナーなどのデザイナー、
記者・コラムニストなどの出版業界のライター、放送作家・脚本家などの放送業界のライター、
小説家、翻訳家、カ メラマン、ジャーナリスト・イラストレーター・コンサルタント・プランナーなどの
技術・知識・才能が必要になる専門的な仕事が多種多様にあります。

フリーランサーにも、会社から独立して開業あるいは起業した専門家、資格などを取得している
中高年・地方在住者・主婦など、専門的な技術・知識・才能を持った様々な人達がいます。

フリーランサーも個人事業主・自営業・自由業などの職種に該当するので、国民年金や国民健康保険に
加入する必要があり、年に一度、確定申告をする義務があります。

一般的には信頼を積み重ねる事で、特定の企業と関係性を築け、定期的に仕事を受注できるように
なるけれど、定職ではないため収入が安定しにくいです。

会社員ではないため、営業活動をしてアウトソーシングの仕事を請け負ったり、クラウドソーシングを
活用したりして、自分で仕事を探して受注し、見積書・契約書・請求書などの作成、仕事の進捗状況や
労働時間の管理、税金や社会保険の手続き、健康の管理など、全て自己管理となります。

仕事上での技術・知識・才能だけではなく、営業力・経営力・人脈など総合的な能力が必要です。

在宅ワーク・フリーランス・SOHOの違い

在宅ワーク

・自宅で本業・副業として仕事をする個人・個人事業主。
・自宅を仕事場にしている。
・パソコンなど情報通信機器を活用した仕事になる。
・専門的な技術・知識・才能が必要な仕事から誰にでもできる簡単な仕事まである。
・個人が自宅でパソコンなど情報通信機器を活用した仕事をしていれば、家計を助けたい個人・
 お小遣い稼ぎをしたい個人から、個人事業主として独立しているSOHO・フリーランサーまで、
 在宅ワーカーになる。
・個人で、仕事場が自宅、パソコンなど情報通信機器を活用した仕事が特徴。

SOHO

・事業主として独立している個人、小規模の会社として従業員を雇用している事業者。
・マンションの1室のような小さな事業所を構えたり、自宅の1室を事務所にしたりしている。
・パソコンなど情報通信機器を活用した専門的な仕事になる。
・専門的な技術・知識・才能が必要。
・個人に限らず10人以下の従業員を雇用している場合も含まれ、仕事場は小さな事業所や
 自宅の1室を事務所にしていて、パソコンなど情報通信機器を活用した専門的な仕事が特徴。

フリーランス

・開業あるいは起業した個人・個人事業主。
・自宅や自分の事務所、現場へ足を運び仕事をする場合もある。
・パソコンなど情報通信機器を活用した仕事に限らず、多種多様の専門的な仕事になる。
・専門的な技術・知識・才能が必要。
・個人で、仕事場は自宅・自分の事務所・現場へ足を運び仕事をする場合もあり、パソコンなど
 情報通信機器を活用した仕事に限らず、多種多様の専門的な仕事が特徴。

クラウドソーシングとは

クラウドソーシングとは、インターネットを通じて、企業が不特定多数の人材(crowd:群衆)に、
業務を外部委託(sourcing:アウトソーシング)するという意味の造語で新しい雇用形態の
呼称です。

発注者がインターネット上で受注者を公募して、仕事を委託する仕事のマッチングサービスです。

インターネットを通して広く人材が集められているため、最適な人材に仕事を安く依頼できる方法として
注目されています。

発注者が仲介会社のクラウドソーシングサイトへ登録して、そこを通し仕事を公募すると、そこへ
登録している不特定多数の人材から応募がくるので、その中から仕事を依頼する人を選び
仕事を委託します。

仕事を依頼したい発注者と仕事をしたい受注者を組み合わせるだけではなく、仕事の発注と受注・
契約・作業・納品・検収・決済に至るまで、全てインターネット上で完結できます。

打ち合わせなどは全てクラウドソーシングサイトのメール機能でやりとりをするため、実際に会う機会は
無く、コミュニケーションを取る必要は無いけれど、お互いにメールチェックしない限り連絡が
取れないという問題点があります。

一般的には業務の案件単位での委託になり、発注者と受注者の間には一般の雇用契約を結ばずに
納品されて支払いが済めば、それ以後は何の関係も無くなります。

仕事を受注する人は、不特定多数の一般の人材で、その分野のプロとは限りません。

アウトソーシングとは

アウトソーシングとは、企業が仲介会社を通さずに自ら社外の専門家・請負業者・専門会社を探して、
仕事を委託する雇用形態の呼称です。

外部委託・外注・業務委託・外部調達・社外調達などとも言われています。

高度な専門性が求められる業務を自社にはない先進技術やノウハウを持つその業務に特化した
事業所に委託する企業が多くあります。

非効率な業務に自社の人員や設備を割かずに、人材育成や設備投資にかかる時間や費用を削減でき、
自社では中心業務に専念できるため、アウトソーシングを活用する企業が増えています。

地元の経済を活性化させるために各自治体では、支援機関サイトに仕事を依頼したい発注者と
仕事をしたい受注者の情報を掲載しているので、こちらから仕事を探す事もできます。

打ち合わせなどで顔を合わせたり、電話で話したりなどコミュニケーションが取れているので、
何かあった場合にもすぐ対応してもらえます。

一般的には特定の企業と関係性を築いて、定期的に仕事を受注できます。

仕事を受注するのは、専門会社・請負業者・SOHO・フリーランスなどの専門家になります。

仕事をする上での注意点

家に居ながら空いた時間に楽に稼げると思われがちだけれど、そうではありません。

基本的に委託業務なので、仕事の管理は完全に自己責任になり、突然の病気や事故などで
仕事ができなくても、会社とは違い誰も代わりがいません。

どのような場合でも引き受けたからには、正確に仕上げて、納期を守る事が重要です。

最後まで責任を持ち、信頼を積み重ねてこそ、次の仕事に繋がります。

収入は不安定で、継続して仕事を受注できる保証はありません。

その上ほとんどの場合、在宅ワークは外に出て働くよりも低賃金です。

専門的な技術・知識・才能があれば単価の高い仕事もできるけれど、データ入力やテープ起こしなどの
文字を入力するだけの仕事だと単価が低いので、労働量のわりに収入にならないのが現実です。

在宅ワークを本業とする場合の注意点

個人事業主・自営業・自由業などの職種に該当するので、国民年金や国民健康保険に
加入する必要があり、年に一度、確定申告をする義務があります。

会社員ではないため、営業活動をしてアウトソーシングの仕事を請け負ったり、クラウドソーシングを
活用したりして、自分で仕事を獲得します。

仕事を探して受注、見積書・契約書・請求書などの作成、仕事の進捗状況や労働時間の管理、
税金や社会保険の手続き、健康の管理など、全て自己管理となります。

仕事上での技術・知識・才能だけではなく、営業力・経営力・人脈など総合的な能力が必要です。

一般的には信頼を積み重ねる事で、特定の企業と関係性を築け、定期的に仕事を受注できるように
なるけれど、定職ではないため収入が安定しにくいです。

在宅ワークは、今のところ労働者ではなく事業主になるため、労働基準法による保護がありません。

自分の身は自分で守らなければならず、健康面だけでなく、仕事についての賠償問題や
責任についても全て自分の身にかかってきます。

トラブルに巻きに込まれてしまった場合には、個人で対応するよりも、なるべく早い段階で
消費生活センターなどの公的機関に相談して、アドバイスしてもらいましょう。

在宅ワーク詐欺に遭わないための注意点

今は自分で営業をしなくても、企業と在宅ワーカーの間を取り持つ斡旋業者が多数あります。

しかし注意しなければならないのが斡旋業者の中には、在宅ワークの人気に付け込む斡旋詐欺が
存在します。

仕事欲しさにおいしい話につられて、十分に調べないで契約してしまい、被害に遭う人もいます。

よくある斡旋詐欺は
・入会金・登録料・保証金・取引料などの初期費用を請求される。
・登録を更新するための更新料・システムの保守料・年会費などを請求される。
・資格を取るための教材・スキルアップのための講習などの費用を請求される。
・仕事をするためのパソコンや通信機器・仕事に使うソフトなどを購入させられる。
などです。

費用はすぐに返せる、すぐに元が取れる、1日○分の作業で1ヶ月○十万円稼げるなど、
甘い言葉で勧誘され契約すると、仕事の依頼がこない・仕事をしたのに報酬が支払われない・
連絡が取れないなどの被害に違う場合があります。

金額の大きさに関わらず仕事をするのにお金を要求する業者、業者の所在地・連絡先・会社概要・
沿革・仕事内容の詳細などが明確に記載されていない業者は注意してください。

斡旋業者や業務依頼を受ける会社は、必ずインターネットなどで評判を確認しましょう。

騙されて、入会金・登録料などの費用を払ったり、教材や機器を購入したりした場合は、
クーリングオフができます。

騙されたかもしれないと思ったら、個人で解決しようとせず、公的機関の相談窓口に相談しましょう。

クーリングオフ

クーリングオフとは、強引な訪問販売などから消費者を守る制度で、契約した後の一定期間
(クーリングオフ期間)は一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

訪問販売や電話勧誘販売の場合、クーリングオフ期間は8日間、仕事を紹介するからと高い登録料・
教材費・パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提供誘引販売取引(内職商法・資格商法・
モニター商法など)のクーリングオフ期間は20日です。

20日間の期限を過ぎても、クーリングオフ制度を適用できる場合があります。
・受け取った書類が法律で決められた通りにクーリングオフについての注意書きをしていないなどの
 不備がある場合。
・事業者に「クーリングオフはできない」と嘘をつかれ、できないものだと誤解をして期間を
 過ぎてしまった場合。
・事業者がクーリングオフをさせないように脅したために、怖くなり期間を過ぎてしまった場合。
などです。

さまざまな対策があるので諦めずに、やり取りしたメールや契約書などの証拠品を揃えて、
近くの消費生活センターなどに相談しましょう。

もし被害に遭ってしまったら

被害に遭った場合には、個人で解決しようとせず、近くの消費生活センターなどの公的機関に
相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。

早い段階であればクーリングオフが利用でき、クーリングオフ期間であれば、解約できるので
全額支払う必要はありません。

クーリングオフ期間が過ぎてしまっても悪質な場合は、騙し取られたお金の一部が戻ってくる事も
あります。

相談の前に、被害に至るまでの状況を整理して、やり取りしたメールや契約書などの証拠品を
揃えておきましょう。

報酬が支払われない場合は、少額訴訟制度(60万円以下)という簡易で迅速な裁判手続があります。

こちらも被害に遭った場合には、個人で解決しようとせず、法テラスなどの専門家に相談しましょう。

泣き寝入りをしないで、諦める前に相談するべきです。

相談窓口

在宅ワーク詐欺は近年、増加している犯罪の1つです。

手口も巧妙化しているため、相談機関を頼らなければ、個人で解決するのが困難な場合もあります。

次々と新たな手口が出てきているので、何か変だと思ったらすぐに相談してください。

被害者の相談を無料で受ける専門の相談機関も増えています。

もし被害に遭ってしまったら、無料で相談できる公的な相談機関に相談しましょう。

経済産業省 消費者相談室
 物資(商品)・役務(サービス)・消費者取引に関する相談を消費者相談室で受付けています。

独立行政法人国民生活センター 消費者ホットライン
 商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の
 相談員が受付け、公正な立場で処理しています。

厚生労働省 在宅就業者総合支援事業 HOME WORKERS WEB 在宅ワーク相談室
 在宅就業を始めるにあたっての基本情報や注意点など、在宅就業初心者の悩み相談など、
 幅広く受け付けています。

日本司法支援センター 法テラス
 問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度・地方公共団体・弁護士会・司法書士会・
 消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内しています。

公益社団法人全国消費生活相談員協会
 土曜日・日曜日にも商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせに助言や
 情報提供をしています。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
 毎週土曜日・日曜日に電話で消費者相談を受け付けていて、商品・サービス・契約にかかわる
 トラブルや疑問などに助言や情報提供をしています。

その他のクラウドソーシング

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